2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
意見では、生産資材に関しては、全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次規模に応じて手数料を取る仕組みになっており、全農は生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある、あるいは全農の資機材はほかの事業者と比べて高いというところから全てスタートしているわけでありますけれども、その指摘を受けて、三月二十八日に全農が自己改革案を発表して、その取組
意見では、生産資材に関しては、全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次規模に応じて手数料を取る仕組みになっており、全農は生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある、あるいは全農の資機材はほかの事業者と比べて高いというところから全てスタートしているわけでありますけれども、その指摘を受けて、三月二十八日に全農が自己改革案を発表して、その取組
その中で、農業者の協同組合であるはずの全農が生産資材購買事業において生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しており、結果的に組合員のためになっていないのではないかとの批判があったことから、必要な改革について踏み込んで議論されたものと承知しております。
この背景は、彼らの説明によれば、「全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。」というふうに書かれているわけであります。